新横浜オフィス
各拠点のリーダーに聞く
INTERVIEW with LEADERS
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新横浜オフィス
部長K.M.
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新横浜オフィス
部長M.T.
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新横浜オフィス
部長S.S.
新横浜オフィス
部長
K.M.
新横浜オフィスで担当している主要な事業を教えてください。
セキュリティとヘルスケアが2つの大きな柱です。
ヘルスケアの分野では超音波の診断装置、透析の装置のシステム開発を行っています。セキュリティの分野では映像監視の技術を駆使した防犯システムに関わっています。最近では新たに放送設備のシステムにも参入しています。
セキュリティの分野ではどのような事業を行っていますか。
防犯用の映像監視システムに力を入れています。
セキュリティの分野は当社で最も規模の大きな事業の１つです。最近の世情を反映してセキュリティのニーズが高まったこともあり、この分野が大きく伸張し、さまざまな方面からオファーをいただいています。なかでも需要が高いのは、安全性が何よりも重視される公共施設におけるカメラを使った防犯用の映像監視システムです。24時間365日、正常に稼働することが求められるシステムなので品質が何よりも重要になります。このほか画像認識にAIを活用したシステムを使って、不明瞭な自動車のナンバーを解析するなど、幅広い領域や用途に私たちの技術が活かされています。
ヘルスケアの分野ではどのような事業を行っていますか。
医療機器のほか、電子版お薬手帳にも関わっています。
医療機器のシステム開発では超音波の診断装置、透析の装置がメインになります。なかでも超音波の診断装置に関しては2000年代の初めから携わっています。機器本体のハードはコンパクトになったり画質がきれいになったり、年を追うごとに新しくなっていきますが、コアのシステムそのものは置き換わることがなく継承されています。当社ではこれまでの積み上げてきた技術や知識を大切に受け継いでおり、顧客企業のお客様からも高い信頼を寄せていただいています。電子版のお薬手帳にも長く関わっていますが、マイナンバーカードとの連携の進展もあり、今後ますます重要になる領域と考えています。
放送設備のシステム開発とはどのような内容ですか。
データ放送などのコンテンツを自動配信する新しい事業です。
放送設備の事業は最近はじまった新しいものです。放送局のデータ放送などのコンテンツを視聴者に自動的に配信するためのもので、映像のネット配信の普及拡大に応じて参画した事業です。当社としてはこれまでにない領域の事業ではありますが、セキュリティと同様に、24時間365日、正常に稼働することが求められるシステムなので、これまで蓄積した技術や知識を活かすことができます。
新横浜オフィス
部長
M.T.
新横浜オフィスで担当している主要な事業を教えてください。
物流システムを中心に4つの事業を担当しています。
私が担当しているのは、物流、クルマの車載、道路などの公共インフラ、キャッシュレスのシステムです。もっとも長く続いているのは物流で、こちらは私が入社して間もない1990年代から関わっています。いまではSCM（サプライチェーンマネジメント）と呼ばれることが多いですが、物流システムの発展とともに、さまざまな変化に対応してきました。
SCMの分野ではどのような事業を行っていますか。
配送管理、倉庫管理、店舗管理と３つの領域があります。
配送管理は主に配送会社向けのシステムが主となります。ちょっと前の時代には専用機と呼ばれる端末でドライバーがバーコードを読み込むなどして配達の管理を行っており、それに向けたシステムを開発していました。最近では専用機ではなくスマートフォンを活用したシステムが主流になっています。
倉庫管理はネットショッピングの成長・拡大とともに比重が大きくなっています。倉庫にある膨大な商品の中から、必要な荷物を効率よく正確にピッキングするためのシステムが中心です。作業する方の中には外国の方もいるので、日本語表記と英語表記の双方に対応する必要があります。さらに中途採用や臨時で入った方も、スマートフォンに表示された指示に従うだけで間違いなく作業ができるようなシステムをめざしています。
店舗管理はコンビニやドラッグストアなどで販売状況と在庫管理が直結するようなシステムを開発しています。
車載システムの分野ではどのような事業を行っていますか。
自動運転の分野にさらに注力したい力と考えています。
車載システムでは、現在デジタルメーター、ボディコントロールなどのシステム開発が多くを占めています。これから力を入れていきたいのは自動運転の分野です。自動運転の場合、急発進や急ブレーキを回避する機能安全という仕組みがあり、こうした分野の研究も行いながら、事業領域を広げていきたいと考えています。最近の技術者はオープン系の人が多いのですが、自動運転となると組み込み系の技術も重要になるので、組織的な人材の育成も視野に入れています。
道路などの公共インフラの事業を教えてください。
ETCに加えて、交通量の計測システムを開発しています。
高速道路のETＣは料金支払後にバーを上げるなど基本的なシステムに携わっています。このほか交通量を計測して渋滞予測をするシステムの開発に関わっています。路上に設置したセンサーから集めた情報を分析するのですが、路上機そのものは頻繁な交換はできないので、GPSを活用するなどシステムの更新によって、渋滞速度の精度を高めています。
キャッシュレスの事業はどのような内容ですか。
決済端末に組み込むシステムの開発をメインに行っています。
日本で初めて交通系の電子マネーが登場したときからプロジェクトに参画しています。クレジットカード、電子マネー、二次元バーコードなど、キャッシュレスの多様化に伴い、さまざまなシステムを開発してきました。最近では店舗や公共施設、鉄道などに設置されているKIOSK端末、ショッピングセンターのフードコートなどにあるデジタルの券売機など領域が広がり、さらに病院の再来予約を自動で行うシステムなども開発しています。
新横浜オフィス
部長
S.S.
新横浜オフィスで担当している主要な事業を教えてください。
IT事業という新分野で、3つの事業を展開しています。
私が担当しているのは2023年の夏に発足したITサービスという、当社の中では新しい領域です。検証サービス、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）サービス、保守・運用サービスという3つのサービスを展開しています。創設からまだ日が浅いのですが、着実に成果が生まれています。
検証サービスとはどのような事業ですか。
リリース前のシステムをユーザー視点で検証します。
当社のようなソフトウェア会社では開発部門だけというケースが多いのですが、開発とはまったく別の検証という領域に特化したサービスを新たに立ち上げました。日本テクノストラクチャアは創業当初から品質に厳格な大手グローバル企業を主な顧客としてきたこともあり、品質に対して高い見識を養い、継承してきました。現在では独自の開発基準に基づく品質保証を行っています。そうした知見を活かしつつ、実際にシステムを利用するエンドユーザーの視点で検証するという試みです。
PMOサービスとはどのような事業ですか。
プロジェクトマネージャーの業務進行を支援します。
PMOはプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行うサービスですが、上流の段階からプロジェクトに参画することになります。その一方で進行中のプロジェクトが課題に直面し、立て直しをしたいということで、新たにPMOを立ち上げる場合もあります。顧客企業の内部に入り、一緒になって課題を共有し、進行をサポートしたり、解決方法を探ったりする。どちらかというと、こうした形のPMOのほうが多いのですが、顧客企業の課題も見えやすく、より高い次元の提案を行うのに役立つと考えています。
保守・運用サービスはどのような目的で開始したのですか。
上流から下流まで一貫したソリューションが目標です。
ワンストップで質の高いソリューションを提供できる企業をめざしたいというのが、大きな理由の１つです。私たちの開発部門は顧客企業から高い評価をいただいています。あとはより価値の高い提案ができる新しい舞台をつくる必要があります。川上から川下まで一貫したプロセスに積極的に参画することで、より質の高いトータルなソリューションを提供する。そんな道筋を確かなものにしていくのが、新横浜オフィスのITサービス部門に託された役割だと思っています。
